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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000028-yonh-kr
【ソウル23日聯合】国会は23日に本会議を開き、サムスングループの不正蓄財疑惑などの究明に向けた特別検事導入法案を賛成155票、反対17票、棄権17票で可決した。
　「経済的聖域」ともいうべきサムスンに初めて捜査が入る可能性が高まり、来月19日に迫った大統領選だけでなく、経済界全般にも膨大な影響を及ぼすものとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が同法への拒否権を行使し再議を要求する可能性もあるものの、政界が合意し通過させていることからも、再議の可決に必要な票数確保は容易と思われる。
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政府が拒否権を行使せず特別検事法を公布すれば、特別検事は20日間の準備期間を置いて捜査に入ることから、早ければ大統領選終了後の来月下旬から捜査が始まる見通しだ。

　国会を通過した特別検事法は、サムスングループの違法ロビーと関連し、不正資金を造成した経緯とその資金が2002年の大統領選資金や最高権力層へのロビー資金に使われた疑い、公職者に対するわいろ提供疑惑などを捜査対象としている。また「当選祝い金」という言葉も盛り込み、ハンナラ党が提起している2002年大統領選後の盧大統領の祝い金受け渡し疑惑のほか、1997年の大統領選挙資金に対しても捜査ができるようにした。

　サムスングループの経営権継承については、裁判課程での違法行為と捜査防止疑惑を受けているサムスンエバーランドとソウル通信技術の転換社債発行、サムスンSdsの新株引受付き社債の発行、eサムスンの会社権益取引に関する告訴・告発事件を捜査範囲に含めた...

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